SDGsについてはこちらで内容を簡単にご紹介していますが、ここからは各ゴール（目標）／ターゲットについて学んでいきましょう。

今回は、目標１０について取り上げていきます。

目標１０： 国内および国家間の不平等を是正する



　「10.1～10.7」はゴール１０の達成目標を、「10.a」「10.b」「10.c」は実現のための方法を示しています。
10-1
2030年までに、各国のなかで所得の低いほうから40％の人びとの所得の増え方が、国全体の平均を上回るようにして、そのペースを保つ。
 
※所得：お給料など働いて得るお金や、持っている資産からの収入など。
10-2
2030年までに、年齢、性別、障がい、人種、民族、生まれ、
宗教、経済状態などにかかわらず、すべての人が、能力を高め、社会的、経済的、政治的に取り残されないようにすすめる。

10-3
差別的な法律、政策やならわしをなくし、適切な法律や政策、行動をすすめることなどによって、人びとが平等な機会（チャンス）をもてるようにし、人びとが得る結果（たとえば所得など）についての格差を減らす。
10-4
 財政、賃金、社会保障などに関する政策をとることによって、だんだんと、より大きな平等を達成していく。
10-5
世界の金融市場と金融機関に対するルールと、ルールが守られているか監視するシステムをより良いものにして、ルールが、よりしっかりと実行されるようにする。
10-6
世界経済や金融制度について何か決めるときに、開発途上国の参加や発言を増やすことによって、より効果的で、信頼できる、だれもが納得することのできる制度を作る。
10-7
計画にもとづいてよく管理された移住に関する政策を実施するなど
して、混乱がなく安全で、手続きにしたがい責任ある形の移住や人びとの移動をすすめる。
10-a
開発途上国、特にもっとも開発が遅れている国ぐにに対して、世界貿易機関（WTO）協定にしたがって、貿易において、特別な、先進国と異なる扱い※をする。
 
※先進国に安く輸出したり、国内産業を守るために輸入品に高い関税をかけるなど
10-b
もっとも開発が遅れている国や、アフリカ諸国、開発途上の小さい島国、内陸の開発途上国などの、もっとも資金を必要とする国ぐにへ、それらの国の計画にそって、政府開発援助※や直接投資などの資金が流れるようにする。
※政府開発援助（ODA）：先進国の政府などが、開発途上国の経済や
　社会の発展、福祉の向上に役立つために、資金・技術を提供すること。
10-c
2030年までに、移住労働者※が、自分の国にお金を送る時にかかる費用が「送る金額の3％」より低くなるようにし、「送る金額の5％」を超えるような費用がかかる送金方法をなくす。
 
※移住労働者：開発途上国から出稼ぎに出ている人など、母国をはなれて外国に出て働いている人

参考：
・公益財団法人日本ユニセフ協会HP
   https://www.unicef.or.jp/kodomo/sdgs/17goals/10-inequalities/
・グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンHP
   https://ungcjn.org/sdgs/goals/goal10.html
・国際連合広報センターHP　2030アジェンダ
   https://unic.or.jp/activities/economic_social_development/sustinable_development/2030agenda


いかがでしょうか？
「不平等をなくす」と言っても、様々な角度からの支援が必要なことがお分かりいただけたと思います。
ゴール１０をさらに理解するために、関連図書を読んでみましょう！

 

『グローバル化のなかの都市貧困 : 大都市におけるホームレスの国際比較(Minerva人文・社会科学叢書 ; 241)』
山口恵子, 青木秀男編著　ミネルヴァ書房（2020年3月）
所蔵情報はこちら
経済のグローバル化は世界の大都市にホームレスを生み出したが、そのプロセスやかたちは都市により異なる。本書では、大都市、東京・大阪・マイアミ・マニラにおけるホームレスの比較分析を通して、その類似性と差異性について労働市場、空間構造、社会政策の側面から検討する。路上からの大都市論を構築した斬新な研究。［ここがポイント］
◎ 詳細な聞き取り調査による、生き生きとした事例や語りを多用。人々の生活実態をよりリアルに読者に届ける一冊。
◎ 路上からの大都市論という、これまで経済・産業・労働・ホームレス研究において議論が十分展開されてこなかった側面に焦点を当てた研究書。（出版社HPより）

『最低賃金 : 生活保障の基盤(岩波ブックレット ; No.1012)』
日本弁護士連合会貧困問題対策本部編　岩波書店（2019年11月）
所蔵情報はこちら
一日に8時間、週に5日、つまり週40時間、きっちりと働いて、それで生活できる。当たりまえに思えるけれど、なかなか実現できていないこのテーマ。この宿題を終わらせ、格差と貧困が深刻化する現状を解決するカギは、最低賃金という仕組みが握っている！？　制度の初歩から。海外の事例まで幅広く紹介。（出版社HPより）

『多文化共生社会に生きる : グローバル時代の多様性・人権・教育』
李修京編著　明石書店（2019年5月）
所蔵情報はこちら
国境を越える人の移動は増加の一途をたどり、日本もその例外ではない。本書は、多文化社会における多様性や、人権問題などの課題を事例を通して紹介し、現代社会に求められる人権意識、国内外の多様性、必要な教育について考察を促す契機を提供する。（出版社HPより）

『フェアトレードタウン : "誰も置き去りにしない"公正と共生のまちづくり』　渡辺龍也編著　 新評論（2018年3月）
所蔵情報はこちら
フェア（公正）な取引や買い物をすることで、消費者が自身の生活や意識を変革するとともに、弱い立場におかれた生産者や労働者の人たちが人間らしい生活を送れるよう支援するフェアトレード。そのフェアトレードを、地域（市区町村）の市民、商店・企業、行政・議会がこぞって推進する「フェアトレードタウン運動」が、各地で静かな広がりを見せています。二〇〇〇年にイギリスの小さな町で産声を上げたこの運動は、世界各地へその輪を広げ、五大陸三一カ国に二〇〇〇を超えるフェアトレードタウンを誕生させるまでになりました。日本でも、熊本市が二〇一一年に初のフェアトレードタウンとなったのに続いて、名古屋市、逗子市、浜松市が仲間入りを果たしています。運動は当初、発展途上国の零細な生産者や労働者の人たちが一日も早く自立できるよう、「まちぐるみ」でフェアトレード製品を積極的に購入することに焦点を絞っていました。ですが近年は、フェアトレード以外の「倫理的消費」も推奨したり、地産地消を推進したりと、その幅を広げています。日本の運動はさらに、足元の社会にも目を向けて、誰もが居場所を持ち、生き生きと暮らすことのできる「公正と共生のまち」にしていこうと、環境、福祉、人権など、さまざまな分野の市民活動・運動との連携を推し進めています。自由競争を至上の価値とする「グローバリゼーション」が世界を覆いはじめて三〇年余。この間、経済格差もグローバルに広がり、不安に満ちた生活を強いられる人々が増えていて、それが「自国第一主義」や、他者に対する不寛容な差別的言動を蔓延させていると言われます。先進国、途上国を問わず、グローバリゼーションによって社会の片隅に追いやられた人々が、排他的なリーダー達の企図に翻弄され、互いに競争し対立するのではなく、互いに認め合い共生していく―そうした「誰も置き去りにしない社会」を築き上げていく運動が、今ほど必要とされている時代はありません。フェアトレード運動は、その力強い一翼となるはずです。さあ、あなたのまちもフェアトレードタウンをめざしませんか？(出版社HPより)