SDGsについてはこちらで内容を簡単にご紹介していますが、ここからは各ゴール(目標)/ターゲットについて学んでいきましょう。

今回は、目標1について取り上げていきます。

目標1: あらゆる場所で、あらゆる形態の貧困に終止符を打つ



 「1.1~1.5」はゴール1の達成目標を、「1.a」「1.b」は実現のための方法を示しています。

1.1
2030年までに、現在1日1.25ドル未満*で生活する人々と定義されている極度の貧困をあらゆる場所で終わらせる

*「絶対的貧困ライン」と呼ばれる、極度に貧しい暮らしをしている人の国際的な基準。食事、水、電気、住居や衣服、薬など全て合わせた金額。

1.2 
2030年までに、各国定義によるあらゆる次元の貧困状態
にある、すべての年齢の男性、女性、子どもの割合を半減させる

1.3
各国において最低限の基準を含む適切な社会保護制度
および対策を実施し、2030年までに貧困層および脆弱層に対し十分な保護を達成する。
1.4
2030年までに、貧困層および脆弱層をはじめ、すべての男性および女性の経済的資源に対する同等の権利、ならびに基本的サービス、オーナーシップ、および土地その他の財産、相続財産、天然資源、適切な新規術、およびマイクロファイナンスを含む金融サービスへの管理を確保
*する。
*生活に欠かせない基礎的サービスの利用や、土地や財産の所有・利用、新しい技術や金融サービスを利用できること

1.5
2030年までに、貧困層や脆弱な立場にある人々のレジリエンス*を構築し、気候変動に関連する極端な気象現象やその他の経済、社会、環境的打撃や災害に対するリスク度合いや脆弱性を軽減する。
*困難からたち直るための回復力、復元力などのこと

1.a
あらゆる次元での貧困撲滅のための計画や政策を実施するべく、後発開発途上国をはじめとする開発途上国に対して適切かつ予測可能な手段を講じるため、開発協力の強化などを通じて、さまざまな供給源からの多大な資源の動員を確保する。
1.b
各国、地域、および国際レベルで、貧困層やジェンダーに配慮した開発戦略に基づいた適正な政策的枠組を設置し、貧困撲滅のための行動への投資拡大を支援する。

参考:
・公益財団法人日本ユニセフ協会HP
   https://www.unicef.or.jp/kodomo/sdgs/17goals/1-poverty/
・グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンHP
   https://ungcjn.org/sdgs/goals/goal01.html
・国際連合広報センターHP 2030アジェンダ
   https://unic.or.jp/activities/economic_social_development/sustinable_development/2030agenda


いかがでしょうか?
「貧困」と言っても、様々な角度からの支援が必要なことがお分かりいただけたと思います。
ゴール1をさらに理解するために、関連図書を読んでみましょう!

『生まれ、育つ基盤 : 子どもの貧困と家族・社会(シリーズ子どもの貧困 / 松本伊智朗編集代表 ; 1)』
松本伊智朗, 湯澤直美編著 
明石書店(2019年3月)
所蔵情報はこちら
子どもが生をうけたこの社会には、生活の安定的基盤が確保されているのか。家族という単位は、どのように理解されるべきか。シリーズ第1巻となる本巻は、主に貧困とケアの観点から、現在の社会と家族の特徴を描き、子どもの貧困を生み出す構造を把握する。(出版社HPより)


『生活保護と貧困対策 : その可能性と未来を拓く = Public assistance and strategies to confront poverty』
岩永理恵, 卯月由佳, 木下武徳著 有斐閣(2018年12月)
所蔵情報はこちら
貧困や生活保護をめぐるさまざまな誤解を解きほぐし,よりよい制度・社会の構築へと議論をつなげる入門テキスト。難解な制度の解説だけでなく,根本から問題について考えるための事例や,他の制度や他国の仕組みと比較しながら考える視点を提示する。(出版社HPより)


『シングル女性の貧困 : 非正規職女性の仕事・暮らしと社会的支援』
小杉礼子 [ほか] 編著 明石書店(2017年9月)
所蔵情報はこちら
「非正規雇用で働くシングルで35歳から54歳の女性」を対象として、しごとと暮らしの状況、悩みや不安、望むサポート等を詳細に聞いた横浜・大阪・福岡での調査を元に、当事者の切実な声や、様々な視点からの研究者・実践家による分析を加えた、初の書籍。(出版社HPより)


『大災害と情報・メディア : レジリエンスの向上と地域社会の再興に向けて』
三友仁志編著  勁草書房(2019年3月)
所蔵情報はこちら
発災時のみならず、その後の復旧・復興においても情報をロングテールで提供することが求められる。的確な情報の提供とコミュニケーションの形成、コミュニティの活用を通じて情報が市民のモチベーションを高め再興に向けた動きを加速し、地域社会を活性化することが期待されている。本書はそのための方向性を示すことを目指している。(出版社HPより)